2　条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(第6号様式)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(第9号様式)を作成するものとする。

3　条例第14条第2項の規定により第三者に対して公文書の開示の決定を通知するときは、その決定の内容を第三者情報開示決定通知書(第10号様式)により通知するものとする。

2　条例第15条の規定による電磁的記録の開示の実施は、印刷物として出力できるものに関しては、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3　公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　村長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

2　前項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。