○音威子府村職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和26年9月17日

条例第12号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者が、法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合は、勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務実績が不良などが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権者が、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 任命権者が、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうちいずれも降任又は免職するのは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、休職の期間は、いかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状によりその職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条 この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月29日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月9日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

音威子府村職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和26年9月17日 条例第12号

(平成11年3月9日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年9月17日 条例第12号
昭和59年9月29日 条例第10号
平成11年3月9日 条例第1号