2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員の勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、村長の承認を得て、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第5条の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項の期間内にある勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替え(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務の割振り変更を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として受けることができる。1時間を単位としている年次有給休暇を日数に換算する場合は、第3条の時間をもつて1日とし、その2分の1の時間をもつて半日とする。

2　前条及び第1項の別表中、一定の日数、週数又は年数で示されているものは、その日数、週数及び年数中には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定に因ることができなかつた場合には、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び週休日を除いて3日以内に、その理由を付して任命権者の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間経過後に承認の要求があつた場合において、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があつたと認めるときは、承認の要求を受理することができる。

3　職員が休日及び週休日を除き、引き続き6日を超える病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たつては、医師の証明書その他勤務をしない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる前日から起算して1週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。この場合において、条例第15条の一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括請求しなければならない。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　音威子府村職員の勤務時間に関する規則(昭和63年規則第3号)及び音威子府村職員の有給休暇に関する規則(昭和63年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年10月15日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年5月1日から施行する。