2　報酬は、新任のときは、就職がその月15日以前のときはその月分全額を、16日以後のときは半額を支給する。退職死亡のときはその月の半額を、16日以後のときは全額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

2　村議会議員、各種委員、報酬額、費用弁償額及びその支給方法に関する条例(昭和27年条例第2号)は、廃止する。

3　平成6年度に限り第5条中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

4　平成11年度に限り、第5条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

5　平成13年度に限り、改正後の条例の第5条の規定の適用については、同条例第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

6　期末手当の額は、平成16年6月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、条例第5条第2項中「及びその額に100分の15を乗じて算出した額の合計額」を適用しない。

7　期末手当の額は、平成18年6月から平成21年12月までの間に限り、条例第5条第2項中「及びその額に100分の15を乗じて算出した額の合計額」を適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度から適用する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年8月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　議会議員が改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　議会議員が改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

2　議会議員が改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例の改正前の条例に基づいて支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。ただし、議会特別委員会委員長にあつては昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　この条例の改正前の条例に基づいて支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年11月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の音威子府村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償支給条例別表1の規定は適用せず、この条例による改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償支給条例別表1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日より施行する。