2　学歴、免許等の資格の適用範囲等については、道規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表の規定を準用する。

3　「経験年数」は、職員として在職した経験年数(この規則において、その年数に換算された年数を含む。)をいう。経験年数換算表は、道規則別表第4に定める規定を準用する。

2　新たに職員となつた者が学歴、免許等をその職務の最低限度の資格をこえて有する場合又は経験年数を有する場合においては、次の各号の定めるところにより、前項の初任給の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において、2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、この限りでない。

3　職員の1級上位の職務の級への昇格に必要とする資格は、職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容に示されたもののほか、その職員の号給が1級上位の職務の級の最低の号給に達していなければならない。

2　前項により昇格させようとするときは、あらかじめ村長の承認を得なければならない。

2　職員を4級の職務の級より下位の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

3　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　職員を昇格させた場合における給料月額の決定について職務の特殊性等により村長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合には、前3項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

5　第7条の規定により職員を昇格させた場合において、前各号の規定によるその者の給料月額が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

6　降格した職員のうち、当該降格後の給料月額が当該降格の日の前日に受けていた給料月額と同じ額の給料月額又はその直近下位の額の給料月額である職員に対する当該降格後の最初の昇格に係る第1項又は第2項の規定の適用については第1項第2号中「昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、対応号給)の1号給上位の号給」並びに第1項第3号及び第4号中「対応号給の2号給上位の号給」とあるのは、「対応号給」(当該降格後の給料月額を特定号給表に定める号給より下位の号給に決定された職員が特定号給表に定める号給以上の給料月額から昇格する場合にあつては、「対応号給の1号給上位の号給」)とし、当該降格後の給料月額を特定号給表に定める号給以上の給料月額に決定された場合に限り第2項第3号及び第4号中「対応号給の1号給上位の号給」)とあるのは「対応号給」とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合において、勤務成績が特に良好である等特殊な事情があるときには、あらかじめ村長の承認を得て、前項の期間を短縮し、若しくは前条の例により直近上位の額をこえる額に昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2つの職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

3　前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により、新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の音威子府村職員の給与に関する条例第4条第1項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては村長の定める期間、以下この項において同じ。)を、新号給を受ける期間に通算する。

(号給の切替等に伴う調整)

5　前3項の規定により、切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間を定めた場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、村長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2つの職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

3　前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により、新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の音威子府村職員の給与に関する条例第4条第1項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては村長の定める期間、以下この項において同じ。)を、新号給を受ける期間に通算する。

(号給の切替等に伴う調整)

5　前3項の規定により、切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間を定めた場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、村長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年度から平成6年度までの昇格の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定に定める4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、昇格の時期別に附則別表に基づいて決定する。

(在職者調整等の適用を受けた職員の平成4年度から平成7年度までの昇格の特例)

3　前項の規定にかかわらず、次項の在職者調整の適用を受けた職員を昇格させた場合、平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に対象級への昇格をした職員を調整期間中に再び昇格させた場合には、在職者調整及び新昇格制度の適用がないものとして、改正前の規則の昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として、第2項(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則)の新昇格制度を適用する。

(在職者調整)

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日(以下「各調整日」という。)において、各調整日前から引き続き対象級に在職する職員(各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)については、その者が各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格がその調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(58歳以上の職員の特例)

5　58歳以上の職員のうち、第2項の適用を受けて昇格した後の号給が改正前の規則の昇格の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となる職員の当該昇格後の号給に係る昇給期間は、24ケ月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員については、その者が平成8年4月1日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(平成13年度までの間の昇格の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で、第4項の在職者調整の適用を受けた者を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、在職者調整の適用がないものとした場合にその昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則の昇格の規定を適用する。

(降格した職員の特例)

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に昇格(当該降格直前の職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、第2項、第3項、第7項及び改正後の規則の昇格の規定にかかわらず、降格しなかつた職員との均衡を考慮して、あらかじめ村長の承認を得て決定するものとする。

(平成17年度における昇給の特例)

9　平成17年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳を超えて58歳を超えていない職員については、平成17年度に限り、なお従前の例により昇給をさせることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。