(総則)

第1条　音威子府村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「条例」という。)第8条の2の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　条例第8条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務個所(勤務個所に支所、出張所、その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務個所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には別記様式の通勤届によりその通勤の実情を、要件を具備するに至つた時から15日以内に長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届出なければならない。同条例同条同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　村長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに類するものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第8条の2第1項第1号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　条例第8条の2第2項に規定する通勤の経路又は方法は、往路と帰路におけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条　条例第8条の2第2項に規定する運賃の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(交通の用具)

第8条　条例第8条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、そり、スキー及び舟艇その他村長が特に承認する交通の用具とする。

(支給の始期及び終期)

第9条　通勤手当は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合には、その日から支給を開始し、その者の通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合には、その日から支給等を変更する。

(支給できない場合)

第10条　条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第11条　村長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。