第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の定めにより職員が公務での旅費は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び家族移転料、食卓料、支度料、旅行雑費、死亡手当の13種とする。

第2条　旅費は、順路によつてこれを支給する。ただし、公務の都合により又は天災地変、その他やむを得ない事由により順路により旅行できない場合は、その現に通過した通路による。

第3条　旅行日数は、公務のため要した日数による。ただし、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルにつき1日の割合で通算した日数を超えることができない。

第4条　鉄道旅行、空路旅行、水路旅行又は陸路旅行中の年度の経過、身分の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合は、最後の目的地に到着した日でその陸路を区分して計算する。

第5条　1日中旅費の定額を異にする場合は、多い方によりこれを支給する。

第6条　新たに任用するため召致せられた者には、就職相当の旅費を支給する。

第7条　土地の状況若しくは用務の種別により必要あるときは、村長は、旅費の定額を減少し、又は一部の支給をしないで特別旅費とすることができる。

第8条　鉄道旅行には鉄道賃、空路旅行には航空賃、水路旅行には船賃、陸路旅行には車賃を支給する。車賃は、鉄道又は船の便ある区間の旅行にはこれを支給しない。ただし、用務の性質上、鉄道又は船舶にのれない場合は、この限りでない。一般交通の用に供する軌道又は自動車路線、船便による旅行については実費を支給する。

第9条　鉄道賃は、次の各号により旅客運賃(以下「運賃」という。)、急行料金、特別急行料金、寝台料金及び座席指定料金を支給する。

第9条の2　航空運賃は、現に支払つた旅客運賃による。

第10条　船賃は、旅客運賃により、鉄道賃の例に準じてこれを計算する。

第11条　日当、宿泊料の額は、別表第1による。

第12条　車賃は、長が特に必要と認めた場合に限り実費を支給する。

第13条　部外旅費の支給路程は、北海道里程表によつて計算する。

第14条　官用又は公用の船、車等によつて旅行する場合は、鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しない。

第15条　日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じてこれを支給する。

第16条　移転料及び着後手当は赴任を命ぜられた者に、家族移転料は赴任を命ぜられた者に、赴任の際、家族を随伴し又は赴任の後、家族を呼び寄せる者にこれを支給する。

第17条　「移転料、及び着後手当、家族移転料」は別表第3による。

第17条の2　外国旅行に係る旅費については、別表第4による外、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃旅行雑費を支給する。外国旅行に係る旅費の支給については、本邦を離れる日から起算し、本邦に帰還した日をもつて計算し他は内国旅費によるものとする。

第18条　旅行中退職又は廃職となつた者には旧任地に至る前職担当の旅費を支給する。

第19条　事務引継、残務整理のため退職又は廃職となつた者に出張を命じた場合は、前職相当の旅費を支給する。