(目的)

第1条　この規則は、村内社会教育関係団体の自主的にして健全な活動を積極的に促進するため、これ等の団体の行う事業で公共性のある適切緊要な事業を行う社会教育関係団体に対して助成しもつて社会教育の振興を期することを目的とする。

(補助対象団体の範囲)

第2条　補助対象の団体は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象団体の標準的例示)

第3条　前条の団体は、おおむね次に掲げる団体を標準とする。

(補助対象とする経費の範囲)

第4条　補助の対象とする経費は、社会教育に関する事業の実施に要する経費とする。ただし、団体の性格、事業の特殊性により必要と認められる場合は、運営費(旅費を含む。)についても補助することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする社会教育関係団体は、別記様式による補助金交付申請書に関係書類を添えて音威子府村教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　教育委員会は、補助金交付申請の提出があつたときは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第13条の規定に基づき、社会教育委員の会議の意見を聞いたうえ、基準に合致するものについて、予算の範囲内で交付決定する。

(補助事業、収支並びに事業報告)

第7条　補助金の交付を受けた団体は、その事業が終了したときは、補助事業等の収支決算書及び事業の成果を記載した事業報告書を教育委員会に提出しなければならない。