(目的)

第1条　この条例は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)によるものを除くほか、畜犬及び野犬による人又は家畜の危害を防止し、もつて住民の安全を保持するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第2項の規定に基づき、畜犬及び野犬掃とうに関し必要なる事項を定めることを目的とする。

(意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(畜犬のけい留等)

第3条　畜犬の飼育者は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、畜犬をけい留しておかなければならない。

(畜犬の飼育)

第3条の2　畜犬の飼育者は、次の事項を守らなければならない。

(加害及び被害の届出等)

第4条　畜犬が人又は家畜に害を加えた畜犬の飼育者は、すみやかにけい留その他適当な処置を講じ、当該畜犬が加害した旨を村長に届出なければならない。

(加害に対する処分)

第5条　村長は、人又は家畜に害を加えた畜犬の飼育者に対し、当該畜犬の殺処分又は畜犬の性癖のきよう正及び危害防止のために必要なる処置をとることを命ずることができる。

(野犬掃とう)

第6条　村長は、必要があると認めたときは、野犬掃とうを行うことができる。

(隣接市町村への通知)

第7条　村長は、前条第2項の規定による告示をしたときは、隣接市町村長に、その旨で通知しなければならない。

(野犬掃とうの方法)

第8条　野犬掃とうは、当該職員監督の下に村長の指定する野犬掃とう員をして行わせなければならない。

(立入調査)

第9条　村長は、畜犬の取締に関し必要な限度において当該職員をして畜犬の飼育者の場所に立ち入らせ、又は関係人に質問させることができる。

(身分を示す証票)

第10条　当該職員及び掃とう員は、前条の規定による立入調査をする場合においては、村長の発行する身分証票を携帯し、関係人の請求があつたときはこれを提示しなければならない。

(行為の承継)

第11条　第5条の規定による処分、その他の行為は当該行為の目的である畜犬について所有権、その他の権利を承継した者に対しても、また効力を有する。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。