2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、前2項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を音威子府村情報公開条例に規定する音威子府村情報公開・個人情報保護審査会(以下(第29条第1項を除く。)「審査会」という。)に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、次に掲げるものに記録されている個人情報については適用しない。

5　村長は、第1項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

2　実施機関は、番号利用法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

2　実施機関は、個人情報を当該実施機関以外のものに提供するときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められているときを除き、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により個人情報を実施機関以外に提供してはならない。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

4　実施機関は、番号利用法その他法令等に定めがあるときでなければ、前項の方法により、特定個人情報を当該実施機関以外の者へ提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

3　実施機関は、前項の規定により特定個人情報を利用するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要のなくなつた個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務を受託したものは、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとし、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき又は開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があつた日から60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があつた日から60日以内にすべてについての開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に、開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する範囲内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次に該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第29条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、実施機関が第16条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送により個人情報の写しを交付する場合にあつては、この限りでない。

3　第12条第2項の規定は、第1項及び第2項の規定により個人情報の開示を受ける者に準用する。

4　実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が同条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

5　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を同条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第1項及び第2項の決定は、訂正請求があつた日から30日以内にしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があつた日から60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第16条第6項第2号の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

2　第12条第2項の規定は、削除請求について準用する。

2　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第19条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思慮するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、保有特定個人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。

3　法定代理人等は、本人に代わつて前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4　利用停止請求は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第29条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し、書面によりその理由を示さなければならない。

5　第11条第2項及び第12条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、停滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　審査会は、第1項に規定する調査審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に建議することができる。

2　実施機関は、法令等(音威子府村情報公開条例を除く。)の規定により、開示請求に係る個人情報が開示請求者に対し第18条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。

3　法令等(音威子府村情報公開条例を除く。)の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第18条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

4　法令等の規定により個人情報の開示を受けた場合又は法令等若しくは実施機関の定める規程により個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に個人情報の本人に交付されている場合には、これらの個人情報を第18条第1項及び第2項の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第19条第1項の規定を適用する。

5　実施機関は、法令等の規定により、自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止を求めることができることとされている場合には、第1節の規定に基づく訂正又は削除は行わない。

2　この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　村長は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第6条並びに第3章第1節及び第2節の規定は、この条例の施行日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書に記録されている個人情報について適用する。

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第6条第1項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を適用する。

(施行日前の公文書の任意的開示)

4　実施機関は、施行日前に決裁又は供覧の手続が終了した公文書について自己の個人情報の開示、訂正及び削除の申出があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。