(目的)

第1条　この条例は、住民の健全な保健休養の場とし、福祉の向上と健康の増進を図るとともに、温泉の利用に供するため、保養施設として住民保養センターを設置又、利用者等に地場産品を販売するとともに、農業者等の研修の場として、農産物等活用総合交流促進施設(以下「住民保養センター天塩川温泉」という。)を設置し、並びにその運営及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　住民保養センター天塩川温泉の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第3条　住民保養センター天塩川温泉の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が住民保養センター天塩川温泉の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して10年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第6条　住民保養センター天塩川温泉の開館時間は午前10時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、村長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　住民保養センター天塩川温泉の休館日はない。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得て臨時に休館することができる。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、住民保養センター天塩川温泉の利用を中止させることができる。

(利用料金の納入)

第9条　利用者は、指定管理者に住民保養センター天塩川温泉の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第10条　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第11条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により住民保養センター天塩川温泉を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により住民保養センター天塩川温泉の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又は住民保養センター天塩川温泉の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、住民保養センター天塩川温泉の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。