2　議員報酬は、新任のときは、就職がその月15日以前のときはその月分全額を、16日以後のときは半額を支給する。退職死亡のときはその月の半額を、16日以後のときは全額を支給する。

2　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、第2条により支給される議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて算出した額の合計に6月15日及び12月15日それぞれ100分の220を乗じて得た額とする。ただし、在職期間が3ヶ月以上6ヶ月未満の場合は2分の1、2ヶ月未満の場合は4分の1とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　期末手当の額は、平成21年12月までの間に限り、条例第5条第2項「及びその額に100分の15を乗じて算出した額の合計」を適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「215」とあるのは「195」とする。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項中の6月15日に支給する場合の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の音威子府村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の音威子府村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の音威子府村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。