(目的)

第1条　この条例は、音威子府村で農業経営を営む者及び新たに農業経営を行う者に対し、補助金等の特別な援助を行うことにより農業経営の安定・定着を図り農業振興を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(経営開始等の時期)

第3条　農用地の所有権移転又は賃貸借権に基づく農業経営並びに農業実習・営農指導を開始した時点をいう。

(農業従事の日)

第4条　第2条各号の該当者が、具体的に農業に従事することとして経営者から届け出のあつた日あるいは実際に農作業に関わることとなつた日とする。

(対象者及び要件)

第5条　この条例の適用を受ける者は、農業経営に旺盛な意欲と能力を有し、次の各号に該当する者とする。

(営農計画等の作成と認定者)

第6条　この条例の適用を受けようとする者は、農業経営及び農業実習並びに営農指導その他必要事項を記載した計画書を作成し、農業協同組合の意見を付して、農業経営又は農業実習開始2ヵ月前に、村長に対し認定の申請をしなければならない。

(補助金等の種類)

第7条　村長は、第1条の目的を達成するために、次に掲げる補助金等を交付することができる。

(補助金等の交付申請)

第8条　補助金等の交付申請をしようとする者は、村長に対し申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は、補助金等の交付申請があつた時は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により当該審査の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

(補助金交付決定の通知)

第10条　村長は、補助金等の交付を決定した時は、申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付決定の取り消し等)

第11条　村長は、補助金等の交付の決定を受けた者若しくは受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当した時は、補助金等の交付の決定の取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(相続に対する措置)

第12条　村長は、相続により補助金等を受ける者に変更が生じたときは、当該事業が継承される場合に限り、後継者に対し残期間の補助金等を交付することができるものとする。

(国及び北海道等の支援措置等に関する事項)

第13条　この条例によるもののほか、国及び北海道等の制度において同様の支援措置を受けることが可能な条件を有している場合、当該支援を優先して受けることとし、当該支援の内容を勘案し、本条例の趣旨に反しない範囲において、本条例に基づく補助金等の額を減額あるいは交付を取りやめることが出来るものとする。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるものほか必要な事項は、規則で定める。