(目的)

第1条　この条例は、地域産業の発展と社会の維持に果たす中小企業の役割の重要性にかんがみ、音威子府村の中小企業振興に関して基本的な事項と施策を定めることにより、その基盤の強化及び健全な発展を促進し、もつて地域産業と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(基本方針)

第3条　中小企業の振興は、村が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国、北海道及びその他の機関(以下「国等」という。)との連携を図り協力を得ながら、村民、企業及び関係する団体と村が一体となり、地域特性に適した持続的な発展が図られる施策を推進することを基本とする。

(施策)

第4条　村は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について施策を講ずるものとする。

(村の責務)

第5条　村は、前条の施策を実施するにあたつて、村民の理解と協力を得ながら、社会経済情勢の変化に対応した適切な措置及び国等との連携と協力による施策の推進並びに必要に応じた国等に対する施策の充実及び改善の要請を行うものとする。

(中小企業者等の責務)

第6条　第2条各号の者等は、基本方針に基づき経済的社会的環境の変化に即応して事業の成長発展を図るため、消費者ニーズの把握と自主的な経営の向上及び安心安全なサービスの提供に努めるものとする。

(村民等の理解と協力)

第7条　村民及び中小企業の事業に関係する者は、中小企業の振興が村民生活の向上と地域社会の活性化に寄与することを理解しながら、その健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(補助金等の交付等)

第8条　村は、次の各号に掲げる事業を行う第2条各号の者等に対して、予算の範囲内において別表第1のとおり補助金等を交付することができる。

(資金の融資及び貸付条件)

第9条　村は中小企業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、融資の運用資金として一定の金額を村長が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に預託するものとする。

(利子補給)

第10条　村は、金融機関より融資を受けて新規に事業を営もうとする者及び現に企業を営んでいる者に対し利子補給をすることができる。

(災害に伴う利子補給)

第11条　村は、中小企業者等が、災害により失つた生産施設を再建し、経営の早期安定を資するため、国又は道の制度資金を借入れたとき、借入金の利子の一部を補給することができる。

(経営指導)

第12条　村長は、中小企業の経営の健全化を図るため、関係機関と協力し、指導その他の必要な措置をとるものとする。

(報告の徴収等)

第13条　村長は、この条例に定める補助金等の交付を受けようとする者、若しくは補助金等の決定を受けた者について報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(補助金等の返還等)

第14条　村長は、当該事業者が補助金等の交付条件に違反したとき、その他補助等を行うことが不適当と認めたときは、当該補助等の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(条例の検討及び適切な措置)

第15条　この条例の施行から4年を超えない期間ごとに、この条例が初期の目的を達成しているかを検討するものとする。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(音威子府村中小企業振興条例の廃止)

第2条　音威子府村中小企業振興条例(昭和60年条例第13号)は廃止する。