(設置)

第1条　人口減少、高齢化等により地域の担い手の減少が著しい本村において、本村の区域外に住所を有する人材を本村で任用することにより、若年者の定住及び地域の活性化を促進するため、音威子府村地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)を置く。

(任用)

第2条　隊員は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者のうちから、村長が任用する。

(隊員の区分)

第3条　隊員の区分は、次の各号に定めるところによる。

(任期)

第4条　隊員の任期は、1年を超えない範囲内で村長が定める。

(隊員の義務)

第5条　隊員は、第2条の規定により任用されたときは、直ちに本村の区域内に住所を定めなければならない。

(隊員の活動)

第6条　隊員の活動は、次に掲げるものとする。

(隊員の遵守事項)

第7条　隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(任用型隊員の身分)

第8条　任用型隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の営利企業等の従事制限)

第9条　任用型隊員は、協力活動の妨げにならない範囲において、本村に定住するために、協力活動の延長上又は他の営利活動により、本村が支給する給与以外の収入を得ようとする場合には、あらかじめ村長に申し出て許可を得なければならない。

(委託型隊員の業務委託)

第10条　村長は、業務委託契約を締結しようとする隊員との協議により当該隊員の委託業務内容を決定し、業務委託契約を締結するものとする。

(委託型隊員の委託料)

第11条　村長は、委託型隊員に対し、協力活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を業務委託契約に基づき支払うものとする。

(委託型隊員の業務委託の変更)

第12条　委託型隊員は、傷病、妊娠又は育児等、協力活動を中断する事由が生じた場合には、速やかに村長に報告しなければならない。

(事業所等雇用型隊員の業務委託)

第13条　村長は、次の各号のいずれにも該当すると認められる法人又は個人と事業所等雇用型隊員の活動の支援及び調整並びに定住等又は事業承継等について、業務委託契約を締結するものとする。

(受入事業者の委託料)

第14条　村長は、受入事業者に対し、次に掲げる経費について予算の範囲内において委託料を支払うものとする。

(受入事業者の事業実施状況の確認)

第15条　村長は、委託業務の実施状況について、受入事業者に対し聞き取りや関係書類等の提出を求めるとともに、必要があると認めた場合には、業務改善措置を講ずる旨の指導を行うことができるものとする。

(受入事業者の委託業務の変更)

第16条　受入事業者は、次の各号のいずれかの事実が生じた場合は、必要な措置を講じた上で速やかに村長に報告しなければならない。

(事業所等雇用型隊員の給与等)

第17条　受入事業者は、委託料のうち人件費相当額以上の額を給与及び手当として隊員に支払わなければならない。

(事業所等雇用型隊員の勤務)

第18条　事業所等雇用型隊員は、雇用される受入事業者の就業規則等に従い勤務するものとする。

(委託料の精算)

第19条　委託型隊員及び受入事業者(以下「受託者」という。)は、委託業務が完了したときは、遅滞なく業務報告書とともに委託業務に係る支出の内訳を明らかにした収支決算書を村長に提出しなければならない。

(活動に伴う支援等)

第20条　村長は、隊員の住居及び第6条に規定する協力活動に必要な用具の確保について必要な支援を行うものとする。

(協力活動条件等)

第21条　任用型隊員の賃金は、月額200,000円とする。

(日誌及び報告書)

第22条　任用型隊員及び委託型隊員は、協力活動の状況について、その概要を協力活動日誌(別記様式第1号)に記録しなければならない。

(解任)

第23条　村長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解任することができる。

(秘密の保持)

第24条　隊員は、協力活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(村の責務)

第25条　村長は、隊員の行う協力活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。