(目的)

第1条　音威子府村移住促進事業の一環として、移住希望者等が音威子府村(以下「村」という。)での生活を一定期間体験できる(以下「移住体験」という。)機会を提供し、村外からの移住及び関係人口創出を積極的に推進することにより人口の流入を促し、村の活性化を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　移住体験の事業主体は、村が実施する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の資格)

第4条　移住体験住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(利用申請)

第5条　住宅の利用を希望する移住希望者等(以下「利用者」という。)は、「音威子府村移住体験住宅等利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)」を村に提出しなければならない。

(許可)

第6条　村は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を必要な方法で審査し、支障がないと認めたときは、「音威子府村移住体験住宅等利用許可書」(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付する。

(入居の手続)

第7条　前条の規定により移住体験住宅の入居者として決定された者(以下この条において「入居決定者」という。)は、当該決定のあつた日から21日以内、若しくは入居期間までの日数が当該決定のあつた日から21日に満たない場合は入居3日前までに、連帯保証人が連署する「音威子府村移住体験住宅等利用契約書」(様式第3号。以下「契約書」という。)」を提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条　入居者は、当該移住体験住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、村長の承認を得なければならない。

(利用期間)

第9条　移住体験住宅の利用期間は、基本的には7日以上90日間以内とし、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条の規定に基づく定期建物賃貸借により、再契約は締結しない。ただし、やむを得ない事情により村長が認める場合は、1年以内に限り再契約を締結することができる。

(利用料)

第10条　住宅の利用料は別表1のとおりとする。

(長期不在の届出)

第11条　入居者が移住体験住宅に引き続き、許可された期間の4分の1以上の日を越える期間で居住しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(利用者の遵守事項)

第12条　利用者は定められた利用料を納めた後に、村から住宅の鍵を受け取り、住宅の利用ができるものとする。この場合、利用者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(制限される行為)

第13条　利用者は、住宅等において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可の取り消し)

第14条　村は、利用者に第10条及び前条の規定に違反する行為があつたと認めたときは第6条の規定による利用許可を取り消すことができる。

(明渡し)

第15条　利用者は、利用期間が終了する日まで、若しくは第15条の規定に基づき利用許可が解除された場合にあつては、直ちに住宅から退去しなければならない。この場合において利用者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、住宅を原状回復しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第16条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、移住体験住宅の明渡しを請求することができる。

(立入り)

第17条　村は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全、その他住宅の管理上特に必要があるときは、利用者の許可なく住宅内に立ち入ることができるものとする。

(損害賠償)

第18条　利用者は、故意又は過失により住宅を破損、汚損及び滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、止むを得ない事由により、村が特に求めた場合は、この限りでない。

(事故免責)

第19条　住宅等が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、村はその責任を負わないものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村が別に定める。