(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、本村における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに村、村民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援について基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もつて安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されるよう、犯罪被害者等の立場に立つて適切に推進されなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

(村民等及び事業者の責務)

第5条　村民等及び事業者は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、村及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　村は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　村は、犯罪行為により犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、見舞金を支給するものとする。

(日常の生活支援)

第8条　村は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を営むことができるようにするため、関係機関等と連携し、必要な支援を行うものとする。

(心身に受けた影響からの回復支援)

第9条　村は、犯罪被害者等が犯罪等により、心身に受けた影響を回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第10条　村は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害又は二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第11条　村は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となつた犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、再被害及び二次被害を防止するため、一時的な利用のための住居の提供、その他の必要な支援を行うものとする。

(村民等及び事業者の理解増進)

第12条　村は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができ、かつ、二次的被害を受けることがないよう、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性について村民等及び事業者の理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(意見等の反映)

第13条　村は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等からの意見及び要望を把握し、村が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に反映させるよう努めるものとする。

(学校における支援)

第14条　村は、犯罪被害者等が児童、生徒等であるときは、その置かれている状況に応じて十分に配慮されるよう、学校と連携し、必要な支援を行うものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合)

第15条　村は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認める場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(個人情報の適切な管理)

第16条　村は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。