音威子府村職員服務規程

○音威子府村職員服務規程

昭和63年4月1日

規程第3号

(趣旨)

第1条　村における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、村民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条　この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて村長あてとし、所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(履歴書等の提出等)

第4条　新たに職員となつた者は、ただちに履歴書(第1号様式)、身元保証書(第2号様式)を提出しなければならない。

2　職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を届け出なければならない。

(身分証明書、氏名札及び村章バッジ)

第5条　職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(第3号様式)を携帯し、氏名札及び村章バッジを着用しなければならない。

2　職員は、身分証明書又は氏名札の記載事項に変更を生じたときは、所属課長を経由して総務課長に提出し、その訂正を受けなければならない。

3　職員は、身分証明書、氏名札又は村章バッジを亡失し、又はき損したときは、身分証明書(氏名札・村章バッジ)再交付願(第3号の2様式)により所属課長を経由して総務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

(出勤簿)

第6条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(第4号様式)に押印しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第7条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

2　職員が疾病その他やむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは、速やかに電話、伝言等により所属課長に連絡しなければならない。

(欠勤の取扱い)

第7条の2　職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続をとらずに勤務しなかつたときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(物品の整理保管)

第9条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

2　職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第10条　職員は、健康増進及び能率向上をはかるため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務)

第11条　時間外勤務の必要があるときは、時間外勤務命令簿(第5号様式)により主管課長が総務課長を経て上司の決裁を受けなければならない。

(非常災害)

第12条　退庁後又は休日に火災その他災害があつたときは、速やかに登庁して上司の指揮を受け、緊急のときは臨機応変の警戒、防ぎよに従事しなければならない。

(臨時登庁)

第13条　勤務時間外に臨時に登庁したときは、出勤、退庁ともに当直員に通知し、退庁のときは火気に注意し、その取締を当直員に引継がなければならない。

(出張処理)

第14条　出張して処理しなければならない事項については、出張命令簿(第6号様式)により主管課長が総務課長を経て上司の決裁を受けて命じなければならない。

2　出張中、用務の都合により延期しなければならないときは、適宜の方法により連絡し、承認を受けなければならない。

3　帰庁したときは、速やかに出張中取扱つた顛末を復命書(第7号様式)によつて復命しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭をもつてこれに代えることができる。

(事務引継)

第15条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあつては、口頭をもつて行うことができる。

(職務専念義務の免除)

第16条　職員が音威子府村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第26号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下本条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願によるものとする。ただし、2日以上にわたらない半日又は1時間単位の職免を受けようとする場合は、書面によらないことができる。

(営利企業等従事許可の手続)

第17条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願を提出しなければならない。

2　職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届を提出しなければならない。

(団体等兼離職の手続)

第18条　職員は、前条第1項に規定する手続を必要としない国家公務員、他の地方公共団体その他各種団体の役職員を兼職する場合又はその兼職を離れた場合は、団体等兼(離)職届を提出しなければならない。

(専従許可等の手続)

第19条　職員が、地公法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号。以下本条において「地公労法」という。)附則第4項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務にもつぱら従事するため許可(以下本条において「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)願を提出しなければならない。

2　専従許可を与えるときは、その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下本条において「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3　専従許可を受けた職員(以下本条において「専従休職者」という。)は、前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において、地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で、引き続き有効期間の更新を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)願を提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5　専従休職者は、地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には、その旨を書面で届け出なければならない。

6　専従休職者が、有効期間の満了前において復職しようとするときは、あらかじめ専従復職願を提出しなければならない。

(事故報告)

第20条　所属課長は、職員に重大な事故(交通事故にあつてはすべての事故)が生じたときは、速やかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締り)

第21条　総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

2　火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第22条　総務課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第23条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行つた後、室の鍵を当直員に引継がなければならない。