○音威子府村国民健康保険条例施行規則

昭和38年3月18日

規則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 音威子府村が行う国民健康保険は、法令及び音威子府村国民健康保険条例(昭和33年条例第5号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(会長の任務)

第2条 会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条 村長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため、必要と認めるときは、協議会を招集する。

(議事)

第4条 会議は、会長が議長となつてこれを運営する。

(定数)

第5条 会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議案の説明、採決及び会議録の記載)

第6条 議案の説明、採決の方法及び会議録の記載については、音威子府村議会会議規則(昭和41年議会規則第2号)の規定を準用する。

(答申)

第7条 会長は、村長の諮問事項について、審議議決を終つたときは、5日以内に村長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条 協議会の庶務は、住民課住民生活室において処理する。

第3章 被保険者

(被保険者の届出)

第9条 村長は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、その世帯に属する被保険者の資格の取得又は喪失に関する事項その他必要な事項を届け出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無、被保険者資格の有無及び喪失の適否等を確認のうえ受理しなければならない。

(被保険者異動状況の整理)

第10条 村長は、世帯主、氏名、住所の変更及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づく被保険者資格の得喪状況等を把握のうえ必要な事項を記録するものとする。

(被保険者証の再交付)

第11条 被保険者証を失つたために再交付を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証再交付申請理由書(別記様式第1号)を国民健康保険被保険者証再交付申請書に添えて申請しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第12条 音威子府村は、被保険者証の検認又は更新を行う。

2 前項の検認又は更新をしようとするときは、その日時、場所その他必要な事項を、その実施する前10日までに告示する。

3 検認又は更新を行うにあたり、とくに必要と認めるときは、被保険者証の検認又は更新の完了するまでの間、被保険者資格証明書を交付することができる。

4 村長は、世帯主に交付した被保険者証を2年ごとに更新するものとする。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第13条 被保険者の属する世帯のすべての被保険者が、その資格を喪失したときに、被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は、被保険者証返還不能届を提出しなければならない。

(無効の告示)

第14条 前条の被保険者証返還不能届の提出があつたとき又は第11条の規定により被保険者証を再交付したときは、無効となつた被保険者証について、その旨を別記様式第2号により告示する。

第4章 保険給付及び保健施設

(看護及び移送の承認等)

第15条 被保険者より提出された看護又は移送の承認申請について認否を決定したときは、看護移送承認、不承認決定通知書(別記様式第3号)により、その旨を申請者に通知する。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第16条 療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主はその事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときは、その旨)並びに疾病又は負傷の状況を、その事実が発生した日から10日以内に村長に届け出なければならない。

2 村長は、前項の届出を受理した場合において、被害者である被保険者、届出人、加害者、加害者の使用主その他関係者に対し事故発生の原因、過失の程度及び示談の状況等につき、第三者行為基本調査書(別記様式第14号)により調査し、その経過を明らかにしておくものとする。

(差額支給の申請)

第17条 法第43条第3項及び第56条第2項の規定による差額支給をうけようとするときは、療養費の支給の例に準じて支給申請書を提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第18条 条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(別記様式第7号)に出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

2 出産育児一時金は、妊娠4月(1月を28日として計算する。)以上の場合の出産(死産を含む。)に対して支給するものとする。

3 双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし出産児数に応じて支給するものとする。

4 出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、3万円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第19条 条例第7条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(別記様式第8号)に死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて村長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第20条 前2条の申請は、その事実の生じた日以後すみやかにしなければならない。

2 前2条に規定する支給申請書に添える証拠書類のうち、村長が添える必要がないと認めたるものは、前2条の規定にかかわらず、これを省略することができる。

(支給の認否の決定)

第21条 第18条及び第18条の申請について、認否を決定したときは、支給承認、不承認決定通知書(別記様式第9号)によりその旨を申請者に通知する。

(一部負担金の徴収の通知)

第22条 療養取扱機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行つた一部負担金の徴収は、一部負担金納入通知書により告知する。

2 前項の一部負担金納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以上を経過した日とする。

(一部負担金の減免等)

第23条 村長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となつた場合において、必要と認めるときは、世帯主の申請により6か月以内の期間に限つて、その一部負担金の支払いを猶予するものとする。この場合においては、当該保険医療機関等に対する支払いに代えて当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。

(1) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(2) 震災、風雪害、火災その他これに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。

(3) 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があつたとき。

2 村長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となつた場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払いを免除することができる。

3 世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予(減額・免除)申請書(別記様式第10号)を村長に提出しなければならない。

4 村長は前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査し、当該一部負担金の徴収の猶予、減額又は免除の決定をしたときは、速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予(減免・免除)承認通知書(別記様式第11号)を申請者に交付するものとする。

5 村長は、詐欺その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除を受けた者があることを発見した場合は、直ちに当該一部負担金の減額又は免除を取り消し、その者が取り消しの日の前日までの間に減額又は免除により支払を免れた額を一時に返還させるものとする。

6 村長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各のいずれかに該当する場合においては、徴収猶予した一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

(1) 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納入を不正に免れようとする行為があつたと認められるとき。

7 村長は、第5項の規定により減額又は免除の取り消しをしたときは、当該保険医療機関及び世帯主に対し、又は前項の規定により減額又は免除の取り消しをしたときは当該世帯主に対し、それぞれ国民健康保険一部負担金徴収猶予(減額・免除)不承認通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

(療養費の支給)

第24条 世帯主が、法第54条の規定に基づき療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(別記様式第12号)次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれ証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添えて村長に申請しなければならない。

(1) 医科及び歯科診療

診察に要した費用に関し、診療に従事した医師又は保険医療機関等の発行する領収書

(2) 薬剤

薬剤の受領に要した費用に関し、薬剤師の発行する領収書

(3) 柔道整復師

 施術に従事した者の発行する領収書及び施術内容に関する証明書

 骨折、脱臼については、その施術につき医師の発行する同意書。ただし、施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあること又は医師についてその旨を確認した場合においては、この限りでない。

(4) あんま、はり、きゆう、マッサージ師の施術

 施術に従事した者の発行する領収書及び施術内容に関する証明書

 その施術につき医師の発行する施術を必要とする旨の意見書

(5) 輸血に要する血液代

 供血者の発行する生血代領収書

 医師の生血を必要とする意見及び輸血実施に係る証明書

(6) 補装具

 医師の発行する治療上必要とする旨の意見書

 補装具製作に従事した者の発行する領収書及び内訳書

2 村長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、速やかに支給又は不支給の旨を国民健康保険医療費支給(不支給)決定通知書(別記様式第13号)により申請者に通知するものとする。

第5章 雑則

(過料)

第25条 条例第13条から第15条までの過料を科するときは、過料決定書に国民健康保険過料納入通知書を添えて交付する。

(督促状)

第26条 この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しない者に対しては、督促状を交付する。

(特別会計等)

第27条 国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(1) 療養取扱機関別診療報酬支払台帳(兼月別療養給付状況明細表)

(2) 療養費支給台帳

(3) 助産費、葬祭費支給台帳

(4) 一部負担金減額、免除、支払(徴収)猶予申請許可整理簿

(5) 一部負担金徴収(滞納整理)元帳

(6) 被保険者台帳(兼給付記録票)

(7) 被保険者異動整理簿

2 国民健康保険に関する特別会計の事務処理については、この規則に定めるもののほか、音威子府村財務規則(昭和41年規則第1号)の定めるところによる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 音威子府村国民健康保険運営協議会規程(昭和33年規則)、音威子府村国民健康保険給付規程(昭和33年規則)は、廃止する。ただし、この規則の施行前これらの規定によつてなされた行為のうち、この規則に対応する事項については、この規則のそれぞれの規定によつてなされたものとみなす。

附 則(昭和49年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月15日規則第5号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月1日規則第6号)

(施行期日)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

画像

画像

画像

様式第4号から様式第6号まで 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

音威子府村国民健康保険条例施行規則

昭和38年3月18日 規則第2号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
昭和38年3月18日 規則第2号
昭和49年7月1日 規則第4号
平成20年12月15日 規則第5号
平成23年11月9日 規則第3号
平成28年12月1日 規則第6号