(趣旨)

第1条　本村の財務に関しては、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　村長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(出納員及び会計職員)

第4条　村長は、別に定めるところにより、職員のうちから出納員、現金分任出納員(以下「出納員等」という。)を任命する。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第5条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に払出し小切手等の照合のため別記第2号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第7条　村長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め課長等に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第8条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別記第3号様式の予算に関する要求書(以下「予算要求書」という。)を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第9条　総務課長は、前条の規定により提出された予算要求書を取りまとめて副村長に提出する。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第13条　総務課長は、予算が成立したとき、又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第14条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定財源の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第15条　課長等は、歳出予算の各項の金額の流用又は目若しくは節間の流用を必要とするときは、別記第4号様式の予算流用伺を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　支出負担行為者は、予備費の充用を必要とするときは、別記第5号様式の予備費充用伺を総務課長に提出しなければならない。

(繰越の手続)

第17条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越又は事故繰越をする必要があるときは、別記第6号様式の繰越見積書を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第18条　課長等は、継続費の繰越、繰越明許費の繰越及び事故繰越をしたときは、繰越計算書を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第19条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、別記第7号様式の精算報告書を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(総務課長への合議)

第20条　課長等は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(歳入の確保)

第21条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第22条　収入決定権者は、歳入を収入するときは別記第8号様式の調定票により調定をしなければならない。

(歳入の事後決定)

第23条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納に係る領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金の調定)

第24条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第25条　収入決定権者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第26条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに別記第8号様式の調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第27条　収入決定権者は、歳入の調定(第23条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに別記第9号様式の納入通知書を作成して、納入義務者に通知しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第28号　収入決定権者は、第25条の規定により、増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第30条　出納員等が出張して歳入金を収納する場合において、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、及び納入義務者から送金があつた場合においては、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第31条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第32条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納入をするときは、当該小切手の支払地は指定金融機関等と契約で定めた区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第33条　指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第34条　会計管理者は、第139条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため関係帳簿を整理するとともに、その旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第35条　収入決定権者は、歳入金の過誤納金を払い戻すときは、別記第11号様式の過誤納金還付請求書により、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更生)

第36条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定伝票により会計管理者に対し通知しなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し別記第13号様式の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第38条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期までに納入されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越し、翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)は、翌々年度の調定済額に、以降順次繰り越すものとする。

(不納欠損の整理)

第39条　収入決定権者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第201条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があつたときは、別記第15号様式の不納欠損調書により不納欠損として処理しなければならない。

(収納後の手続)

第40条　会計管理者は、第147条の規定により指定金融機関から、収支日計表と収入済通知書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに、当該収入済通知書と収納内訳書を収入決定権者に送付しなければならない。

(収入原簿の消込み)

第41条　収入決定権者は、前条の規定により送付を受けた収入済通知書及び収納内訳書に基づき、収入原簿の消込みをしなければならない。

(歳入の徴収又は収納事務の委託)

第42条　課長等は政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、村長に提出し、承認を受けなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第43条　支出負担行為者は、配当を受けた歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の手続)

第44条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記第16号様式の支出負担行為兼支出命令書によつてこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第45条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第46条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第47条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(分割支出の支払命令)

第48条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約又は経過を明らかにした関係書類を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第49条　支出決定権者は、第47条第1項の規定により支出命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他過誤等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額については支出命令を発し、減少額に相当する金額については支出命令の更正をしなければならない。

(支出票簿の内容)

第50条　支出票簿には、原則として次の各号に掲げる要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出証明等)

第51条　次の各号に掲げるものは、領収書を徴さないで支出することができる。

(委任状の取扱い)

第52条　債権者を代理として領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。この場合、必要と認めるときは印鑑証明書を添付させるものとする。

(法定控除)

第53条　報酬、給料、その他の給与及び報償金についてその支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除するときは、支出調書には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第54条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第55条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支払しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を明らかにして資金前渡職員を指定しておかなければならない。

(前渡資金の交付)

第56条　支出決定権者は、資金を前渡する場合においては、次の各号に掲げるところにより資金を交付するものとする。

(前渡資金の保管)

第57条　資金前渡職員は、前渡資金を受けたときは、指定金融機関等に預金する等確実に保管し、別記第17号様式の現金出納簿を作成する。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払)

第58条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、請求書又は支出の原因を明らかにする書類を審査し、正当と認めたものに限り領収証書と引換に現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収証書を徴することができないときは、その理由書及び支払の事実を証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、直ちに別記第18号様式の前渡資金清算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出決定権者に提出しなければならない。

(前渡資金の戻入又は繰越)

第60条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に戻入しなければならない。ただし、毎月継続して必要とする経費については、これを翌月に繰越して使用することができる。この場合年度の末日に至つてもなお残金のあるときは、翌月の5日までに戻入しなければならない。

(概算払のできる経費)

第61条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第62条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法で支出しようとするときは前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第63条　支出決定権者は、概算払を受けた者に対し、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第19号様式の概算払精算書を提出させなければならない。ただし、旅費について概算払の額と精算払の額が等しいときは、概算払精算書の提出は要しないものとする。

(前払金のできる経費)

第64条　政令第163条第8号の規定により前払金をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前払金の手続)

第65条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前払金の整理)

第66条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払)

第67条　政令第164条の規定により繰替払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(過年度支出)

第68条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書、その他関係書類を添えて村長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第69条　次の各号に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第70条　会計管理者は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第71条　会計管理者は、支出命令書の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手の用紙)

第72条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出)

第73条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第74条　小切手帳は、第72条に規定により指定金融機関から交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第75条　小切手の記載及び押印は、正確明りようにしなければならない。

(小切手番号)

第76条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第77条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第78条　会計管理者は、小切手を振出したときは、別記第21号様式の小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第79条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第80条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第81条　書損じ等による小切手を廃きするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第82条　会計管理者は、使用小切手が不用となつたときは、当該小切手帳未使用用紙はすみやかに交付を受けた指定金融機関に返戻して領収証書を徴しておかなければならない。

(現金払の特例)

第83条　会計管理者は、当該債権者から請求があつたときは、第71条の規定にかかわらず指定金融機関をして現金で支払をすることができる。

(隔地払)

第84条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第85条　政令第165条の2の規定による村長が定める金融機関は、指定金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関の為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続き)

第86条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替払)

第87条　会計管理者は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第88条　会計管理者は、第69条第2項の規定により振替の方法により支出命令を受けたときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第89条　支出決定権者は、支出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をしこれを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第90条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第23号様式の兼票更正書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第91条　会計管理者は、政令165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えて、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第92条　会計管理者は、第145条の規定により指定金融機関から小切手支払未済額の繰り入れの通知を受けたときは、すみやかに別記第24号様式の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第93条　課長等は、出納閉鎖後2箇月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第94条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受けて第69条の規定に準じ処理しなければならない。

(一般競争入札の参加資格)

第95条　村長は、政令第167条の5の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第96条　村長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第97条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第98条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第99条　入札保証金は、現金又は第152条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第100条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第101条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては、契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部を充当することができる。

(予定価格の設定)

第102条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第103条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、村長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札の手続き)

第104条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足る書類を提出させなければならない。

(無効入札)

第105条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第106号　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする入札)

第107条　契約担当者は、政令167条の10第1項の規定により、予定価格の制限範囲内で最低の価格をもつて申込みした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して村長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第108条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは直ちに、当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をしなければならない。落札者の決定を開札の場所において入札者に発表した場合には、それをもつて通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第109条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第96条及び第97条の規定を準用する。

(指名基準)

第110条　指名競争入札に指名できる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第111条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を特別な事情がない限り3名以上を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第112条　第98条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第113条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第102条の規定に準じて予定価格を定めておかなければならない。

(せり売り)

第114条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第95条から第102条まで、第104条、第106条及び第108条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公示等)

第115条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において当該契約が契約書の作成を要するときは、第97条、第111条第2項又は第113条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当り、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第116条　落札者は、前条に規定による契約書の作成を要する契約を締結するときには、第108条(第112条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から5日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第117条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書作成の省略、請書等の徴収)

第118条　次の各号の一に該当するときは、第116条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第119条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第120条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第121条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付につき、その目的の引き渡しがあつたときに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第122条　第99条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合同条第2項中「又は村長の指定する金融機関」とあるのは、「村長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、第153条第1項第6号中「又は村長の指定する金融機関」とあるのは、「村長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第123条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第124条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率による違約金を徴収することができる。ただし、違約金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を確定金額とする。

(監督又は検査)

第125号　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第126条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原付図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督の実施についての報告)

第127条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は臨時に、監督についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第128条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第129条　検査員は、検査を完了した場合においては、別記第25号様式又は、別記第26号様式又は別記第27号様式の検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第130条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により村の職員以外の者に委託して、監督又は検査等を行わせようとする場合は、村長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第131条　工事、製造若しくは物件の買入れの既済部分又は既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物についての火災保険)

第132条　前条第1項の規定により部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに村を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を村に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第133条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請け負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第134条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときにその名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届出させなければならない。

(契約の解除)

第135条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(歳入金の収納)

第136条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者、出納員等又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金を受けたときはこれを領収し、領収証書を交付し、村の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第137条　指定金融機関等は、第38条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において収納にかかる現金は、現年度の歳入として収納し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第138条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の呈示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払出して村の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第139条　指定金融機関等は、証券で収納したとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合も含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書には「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(過誤納付金の払戻)

第140条　指定金融機関は、第35条第1項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手の支払い)

第141条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査してその支払いをしなければならない。

(現金支払い)

第142条　指定金融機関は、第83条第2項の規定により現金払をするときは、債権者の領収書と引換えにしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第143条　指定金融機関は、第84条第1項の規定により隔地払の資金の交付を受けたときは、直ちに村の預金口座から当該債権者の預金口座に振り替えの手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第144条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払いを終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、別記第28号様式の支払未済繰越調書を作成し会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第145条　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払いが終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査のうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰入れし会計管理者に通知しなければならない。

(出納区分)

第146条　指定金融機関は、歳入金及び歳出金を会計別、年度別及び予算に定める節別に区分して整理しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第147条　指定金融機関は、第5条の規定により会計管理者から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いの際これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収納後の手続)

第148条　指定金融機関は、出納の状況について別記第29号様式の収支日計表及び別記第30号様式の各種会計歳入歳出日計表を作成し、必要な書類を添えて翌日(休日の場合はその翌日)会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第149条　指定金融機関は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては5年間、その他の書類については3年間これを保管しなければならない。

(指定金融機関の事務)

第150条　指定金融機関等が取り扱う村の公金の収納及び支払いの事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

(一時借入金)

第151条　一時借入金を借り入れる必要があるときは、総務課長は一時借入金の額、借入先、期間及び利率について会計管理者の意見を求め、村長の決定を受けなければならない。これを返済するときもまた、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第152条　歳入歳出外現金及び村が保管する有価証券で、村の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第153条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第154条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別の定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第155条　公有財産の取得及び処理並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が分掌し、公有財産の管理に関する事務は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が分掌するものとする。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、別に指定するところによる。

(公有財産の取得前に取るべき措置)

第156条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、村長の承認を受けたときは、この限りではない。

(公有財産の取得)

第157条　課長等は、土地又は建物の購入、交換又は寄附により財産を取得しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その決定を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第158条　課長等は、建物の新築又は増築しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その決定を受けなければならない。

(工作物等の取得)

第159条　前2条の規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。)並びに法第138条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第160条　財産管理者は、契約等により法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第161条　財産管理者は、契約等により公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(取得に係る公有財産の登記等)

第162条　財産管理者は、取得に係る公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続きをとらなければならない。

(公有財産取得の通知)

第163条　課長等は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、第157条又は第158条の規定による調書に次の各号に掲げる書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第164条　財産管理者は、その管理する公有財産の状況を把握し次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第165条　総務課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載する価格)

第166条　公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第167条　総務課長は、公有財産について特に必要と認めるときは、その現況について別に定めるところによりこれを評価するものとする。

(公有財産の用途の変更)

第168条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第169条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、総務課長を経て村長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第170条　行政財産は、別に定めるもののほか、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(普通財産の貸付)

第171条　普通財産を貸し付ける場合は、普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第172条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書をもつて村長の承諾を受けなければならない。

(貸付料)

第173条　普通財産の貸付料は、別に定めるものを除くほか、時価により村長が定める。ただし、公益上その他特に必要があると認めるときは貸付料を減免することができる。

(貸付料の計算)

第174条　貸付料は、年契約のもので1年に満たないものは月割計算、月契約のもので1箇月に満たないものは日割計算とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第175条　普通財産の借受者は、村長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し又はその権利を譲渡することができない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第176条　第172条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第177条　土地を取得し又は土地の境界について変更があつたときは、財産管理者は、遅滞なく別記第33号様式に示す境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第178条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第179条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第180条　政令第169条の7第2項の規定による利息は年10.95パーセントの利率により計算した額とする。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第181条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第153条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第182条　総務課長は、政令169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第183条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、総務課長を経て村長に報告しなければならない。

(物品の種類)

第184条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(標識)

第185条　機械器具及び備品には、別記第34号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付すことに適していないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第186条　物品出納の所属年度は、現に物品を出納した日の属する会計年度の区分による。

(物品の管理)

第187条　使用中の物品は、物品管理者がこれを管理するものとする。

(物品の保管)

第188条　出納員等、物品供用者、物品使用者は、その所管又は使用する物品を常に良好な状態で供用、貸付け又は処分できるように整理、保管又は使用しなければならない。

(物品の調達)

第189条　物品は、課長等の要求に基づいて総務課長が購入する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業で直接関係のある課長等が購入することができる。

(物品の出納)

第190条　物品管理者は、出納員等が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど要求するものとする。

(物品出納の特例)

第191条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び使用量について、出納員等に対し口頭で出納の通知をすることができる。

(所管替え)

第192条　物品管理者は、物品の効率的な使用をはかるため必要があるときは、管理する物品について所管替え(物品管理者の間において、物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第193条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸付けてはならない。ただし、物品管理者が村の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りではない。

(使用不適品の報告)

第194条　出納員等は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を物品管理者に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第195条　物品管理者は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において物品の購入価格1万円以上であるときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第196条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第197条　政令第170条の2第2号の規定により、村長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(物品等の整備)

第198条　物品管理者は、所管使用する物品について別に定める帳簿により整理し、品質形状等を記入して現品との照合に便利なようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(占有動産)

第199条　会計管理者は、政令第170条の5第1項第1号に掲げる動産については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権の管理)

第200条　債権管理者は、債権管理簿を備え債権の保全、取立て内容変更等に関する事務を整理し、その管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第201条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債券金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになつている債権については、この限りではない。

(担保の提供)

第202条　政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させるときは、第181条の規定を準用する。

(徴収の停止)

第203条　債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第204条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第205条　前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期間から3年以内において、その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第206条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第207条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第208条　債権管理者は、債権について弁済があつたとき、又は消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第209条　基金管理者は、基金管理簿を備え所管に係る基金の管理及び運用状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況の調書)

第210条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金の属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を別記第35号様式の基金運用状況調書により翌年度の6月30日までに村長及び会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第211条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿等の備付け)

第212条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理するものは、別表第3に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第213条　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(証拠書類)

第214条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは、金額の頭書に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭書に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第215条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第216条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第217条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によつて村に損害を与えたときには、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあつては物品管理者を経て、直ちに村長に届出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第218条　第6条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて村に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、村長に届出なければならない。この場合において出納員が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(諸様式等)

第219条　この規則に基づく諸様式等は、別表第4に定めるところによる。ただし、当該様式によりがたい特別の事情があるときは、村長の承認を得て、これと異なる様式を用いることができる。