2　前項の規定による入居申込書を提出しようとする者は、次の各号に掲げる書面等を添付しなければならない。

3　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第8条第5項に規定する村長が定める基準は、所得の月額が61,500円以下であるものとする。

2　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人がいなくなつたとき若しくはその適正を失つたとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を村長に提出しなければならない。

2　村長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

3　村長は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第10条第1項各号の一に該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

2　村長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第11号様式で当該入居者に通知するものとする。

3　村長は、省令第11条第1項各号の一に該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、前項の規定により通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による村長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第14号様式により意見を述べなければならない。

3　村長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し別記第15号様式により通知するものとし、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第16号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、村長が必要と認める場合であつて徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項若しくは次項の規定に該当することにより家賃又は敷金の減免を受けようとするものは別記第17号様式により、徴収の猶予を受けようとするものは、別記第18号様式により申請をしなければならない。

5　条例第17条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第21号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第23号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があつたときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があつたとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

1　この規則は公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　この規則の施行日において、70歳未満の老人世帯で旧条例の適用により家賃の減額を受けている世帯にあつては、70歳に達するまで第12条第1項第7号の規定を適用する。

3　音威子府村公営住宅管理条例施行規則(昭和34年規則第1号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。