(趣旨)

第1条　音威子府村に設置する農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理、使用については、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他法令で定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第3条　処理施設の維持管理は、使用者の協力を得て村長が行う。ただし、処理施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じて管理の一部を委託することができる。

(供用開始の公告等)

第4条　村長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他必要な事項を公告し、かつ、これを表示した図面を役場において、一般の縦覧に供しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内にある建築物の使用者は、できるだけ速やかに、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の確認申請)

第6条　排水設備の新設、増設、改造(以下「新設等」という。)を行おうとする者はあらかじめ、別に定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の工事は、村長の確認を受けた後でなければ着手することができない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行つた者は、工事完了後5日以内にその旨を村長に届け出て村長の検査を受けなければならない。

(水洗便所への改造)

第9条　排水設備を設置した建築物の所有者で、汲み取り便所を使用している者は、水洗便所への改造をできるだけ速やかに行わなければならない。

(使用開始)

第10条　排水設備の検査済証の交付を受けた後でなければ、処理施設を使用することができない。

(使用者の変更の届出)

第11条　使用者が変更となつたときは、その新たに使用者となつた者が遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用の周知)

第12条　村長は、処理施設の機能を正常に維持するため、使用の手引きを定め、使用者に周知徹底しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　村長は、処理施設の使用について、納入通知書により使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1で定めるところにより算定する。

(届出を行わないときの使用料)

第15条　第10条の規定による使用開始の届出を行わずに排水施設の使用を開始したときは次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(手数料)

第16条　手数料は、別表第3に定める区分により申込者から申し込みの際にこれを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、申し込み後徴収することができる。

(使用料・手数料の減免・猶予)

第17条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金その他の徴収金を減免又は猶予することができる。

(料金の督促及び滞納処分)

第18条　この条例による使用料、手数料その他徴収金を指定期限内に納入しない者に対する徴収方法については、音威子府村公法上の収入徴収に関する条例(昭和30年条例第1号)の規定を準用する。

(損傷負担金)

第19条　村長は、処理施設を損傷した行為により必要を生じた当該施設に関する工事に要する費用を、その行為をした者に負担させることができる。

(過料)

第20条　この条例、又は村長が別に定める事項に違反した者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料を科すことができる。

(資金の助成等)

第22条　村長は、排水設備を設置しようとする者及び汲み取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の助成に努めるものとする。

(過誤納金の取り扱い)

第23条　使用者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを使用者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金を未納の納付金に充当することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。