(目的)

第1条　この要綱は、音威子府村国民健康保険税条例(昭和41年条例第5号。以下「条例」という。)第12条の2の規定に基づく国民健康保険税の減免に関する基準を定めることを目的とする。

(趣旨及び原則)

第2条　村長は、国民健康保険税(以下「税」という。)の納税義務者のうち、担税力が著しく低下した等の事由により税の分割納付、徴収猶予等の措置を講じたとしても、なお税の納付が困難であると認められる者について、その者の申請により、当該税の減免をすることができる。

(用語)

第3条　条例第12条の2第1項各号に規定する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(減免基準)

第4条　条例第12条の2の規定により税の減免を行う場合の減免額は、次の各号の区分により、国民健康保険税額(課税額のうち所得割額と資産割額の合計額とする。)に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、申請前に納付された部分の税額は、減免の対象としない。

(減免適用除外)

第5条　次の各号の一に該当すると認められる納税義務者については、前条の規定は適用しない。

(減免の決定及び通知)

第6条　村長は、減免の決定に当たつては、減免の趣旨に沿つて申請の内容及び実態を十分調査把握し、適正な措置を講ずるとともに、その結果を申請者に通知する。

(減免申請の却下)

第7条　村長は、第2条の規定により税の減免を申請した者が次の各号の一に該当する場合は、当該申請を却下することができる。

(減免の取消し及び措置)

第8条　村長は、減免の措置を受けた納税義務者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その措置を取消し、発見が年度を経過しているときは、当該免れた税額を過年度分として課税する。

(異動等に伴う減税額の変更)

第9条　減免を受けた世帯について異動等が発生し税の算定額が更正された場合は、更正後の税額に減免割合を乗じて得た額を減免額とする。

(減免申請書の様式)

第10条　税の減免申請書の様式は、別記様式のとおりとする。