(設置)

第1条　村民の健康保持に必要な医療を提供するため、診療所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第3条　診療所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が診療所の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年の4月1日から起算して7年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の徴収等)

第6条　村長は、診療所の業務の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理する業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取消され、若しくは期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(診療日及び診療時間並びに休診日)

第9条　診療日及び診療時間は、次のとおりとする、ただし、診療日における診療時間外の急な診療を要する者がいるときその他止むを得ない事情があるときであつて、かつ、指定管理者が診療できるときに限り、診療外に診療することができるものとする。

(利用の制限)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、診療所の利用を中止させることができる。

(診療料金)

第11条　診療を受けた者は、健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法令の定めるところにより、診療に係る料金及び手数料(以下「診療料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(診療料金の収入)

第12条　村長は、指定管理者に診療料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理運営する業務を行うに際し、村に損害を生じせしめたときは、当該損害を村に賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又は診療所の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、診療所の業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(村長による管理)

第15条　第3条の規定による指定管理者の指定が行われないとき、又は指定管理者の指定が取消されたときは、村長が診療所の管理を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。