2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　村長は、災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第49条の11第2項に規定する避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供することについて審査会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるときは、名簿情報を提供することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第19条第2項及び第24条第2項において準用する場合を含む。)、第19条第1項、第24条第1項、第28条第1項、第2項若しくは第3項又は第29条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除及び利用停止並びに特定個人情報ファイルの削除については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第32条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する音威子府村情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録されているもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第8号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。