(趣旨)

第1条　この規則は、音威子府村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年音威子府村条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となつた者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となつた者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則第4条の規定に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第10条　条例第5条の規定により準用する音威子府村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第1項の規則で定める期日は、常勤の職員の例による。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　条例第6条の規定により準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する第12条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第13条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第14条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条第1項、第2項、第4項から第6項本文に規定する村長が規則で定める割合、同項に規定する村長が規則で定める時間並びに同項に規定する村長が規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第9条の規定により給与条例11条第1項、第2項、第4項から第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第15条第5項に規定に関わらず、6月以上の任用期間をもつて任用されたフルタイム会計年度任用職員のうち、村長が定める者に対しては、同条第1項で定める期末手当に代え、給与条例第16条第2項で定める期末手当基礎額に、6月及び12月にそれぞれ期末手当として支給すべき率を乗じて得た額又はその一部を任用月数で除した額とし、条例第2条第1項で定める報酬に加算して支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の寒冷地手当)

第17条　条例第18条第2項に規定する村長が規則で定める額は、給与条例第17条の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　条例第20条に規定する報酬の支給日は、月の1日から末日までの計算期間の翌月10日とする。ただし、その日が休日(勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。)又は週休日に当たつたときは、その日前において、その日にもつとも近い日で、休日又は週休日でない日を支給日とする。

第19条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条　条例第21条第2項に規定する費用弁償の支給日は前条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第25条第2項に規定する村長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第26条第2項に規定する村長が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第29条第1項第1号に規定する村長が規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条　条例第31条の規定により準用する給与条例第16条第1項、第2項及び第4項に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次有給休暇及び同規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第27条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、村長が定める。