(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあつては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び寒冷地手当をいい、同項第1号によつて採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあつては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、音威子府村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表の職務の級1級及び2級を適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、村長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第5条第1項中「週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第7条　給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第8条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第11条第1項、第2項、第4項から第6項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員」とあるのは「任命権者の命により当該フルタイム会計年度任用職員について定められた時間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、村長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第12条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「任命権者の命により当該フルタイム会計年度任用職員について定められた時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「任命権者の命により当該フルタイム会計年度任用職員について定められた時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の端数計算)

第12条　第8条の規定において準用する給与条例第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第9条から前条の規定において準用する給与条例第11条第1項、第2項、第4項から第6項、第12条及び第13条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間の給与額の算出)

第13条　第8条の規定において準用する給与条例第10条及び第9条から前条の規定において準用する給与条例第11条第1項、第2項、第4項から第6項、第12条及び第13条の規定による勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第14条をフルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1項中「第10条から第13条」とあるのは「第8条から第11条」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第14条　給与条例第15条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　給与条例第16条第1項、第2項及び第4項の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

第16条　給与条例第16条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

第17条　給与条例第16条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の寒冷地手当)

第18条　寒冷地手当は、11月から翌年3月までの各月初日(以下、この条において「基準日」という。)に在勤するフルタイム会計年度任用職員に対して、毎月支給する。基準日の翌日から当月末日までの間に新たに職員となつた者に対しては、最初の基準日以降の月において支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を音威子府村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年音威子府村条例第12号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、村長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第23条　音威子府村職員に対する特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和31年音威子府村条例第9号。以下「特殊勤務条例」という。)第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第24条　月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第9条に規定する休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第29条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第25条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第26条　勤務時間条例第9条に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第27条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第28条　第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第25条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第29条　第25条から第28条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直に係る報酬)

第30条　給与条例第15条第1項及び第2項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第31条　給与条例第16条第1項、第2項及び第4項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として村長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第16条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して村長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

第32条　給与条例第16条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

第33条　給与条例第16条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の寒冷地に係る報酬)

第34条　寒冷地に係る報酬は、11月から翌年3月までの各月初日(以下、この条において「基準日」という。)に在勤するパートタイム会計年度任用職員(村長が規則で定める基準を満たすものに限る。)に対して、毎月支給する。基準日の翌日から当月末日までの間に新たに職員となつた者に対しては、最初の基準日以降の月において支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第35条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第36条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。