(趣旨)

第1条　この要綱は、村内における農畜産業の6次産業化を推進するための補助金を予算の範囲内で交付することに関し、音威子府村補助金交付規則(昭和63年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。ただし、最後にこの要綱による補助金の交付を受けた年度の次の年度から起算して5年度を経過するまでは、再度の交付対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、村内における農畜産業の6次産業化に資する事業であつて、自らの生産に係る村内産の農畜産物について行う加工品の研究・開発(販売の計画を伴うものに限る。)又はその販路の開拓とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、200万円を上限とする。

第6条　規則第3条に規定するその他参考となる書類は、事業計画書及び予算書の根拠となる書類並びに補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が第2条第2号及び第3号に該当する場合は、構成員(法人にあつては、役員とする。)及び活動状況が分かる書類とする。

(不交付の決定の通知)

第7条　村長は、補助金の不交付を決定したときは、理由を付してその旨を様式第1号により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第10条に規定するその他村長が必要と認める書類は、補助対象経費に備品購入費を含む事業にあつては購入備品の設置後の写真とする。

(交付請求)

第9条　規則第6条の規定による通知を受けた補助対象者は、速やかに様式第2号により村長に交付を請求するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和6年度から適用する。