(この規則の目的)

第1条　この規則は、音威子府村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際、給料を支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第3条　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(給与からの控除)

第3条の2　条例第2条の2において規則で定めるものとは、次の各号に掲げるものとする。

(扶養手当の支給)

第4条　条例第8条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には扶養親族認定申請書(様式第1号)により従前扶養手当の支給を受けていた職員に、同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には扶養親族異動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

第5条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第7条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第6条　時間外勤務手当、夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第6条の2　条例第11条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に定める勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第7条　条例第12条第3項後段に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第8条　条例第12条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間の計算)

第9条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当等のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合は1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第10条　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由によりその日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第11条　前6条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(管理職手当の支給)

第12条　管理職手当は、職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、支給しないものとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第12条の2　条例第8条の4第2項の規則で定める額は、課長補佐、出納室次長、議会事務局次長、農業委員会事務局次長及び高等学校事務長にあつては4,000円、その他の者にあつては6,000円とする。

第12条の3　条例第14条に規定する規則で定める時間は、8時間に20を乗じて得たものとする。

(期末手当の支給)

第13条　条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定する職員(条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第13条の2　条例第16条の2及び第16条の3(これらの規定を条例第16条の4第5項及び第18条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第13条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第16条の3第1項(条例第16条の4第5項及び第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

第13条の4　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第13条の5　条例第16条の3第2項(条例第16条の4第5項及び第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第13条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第13条の7　条例第16条の3第5項(条例第16条の4第5項及び第18条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、上川支庁管内町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第13条の8　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の1通を公平委員会に提出しなければならない。

(その他の事項)

第13条の9　第13条の2から前条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(勤勉手当の支給基準)

第14条　条例第16条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第15条　条例第16条第1項及び第16条の4第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、基準日の属する月の15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その前日以前の日であつて、15日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

(期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額の端数計算)

第15条の2　条例第16条第2項の期末手当基礎額又は第14条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(特殊勤務手当の支給)

第16条　削除

(給与の減額取扱)

第17条　条例第10条の「その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合」とは、勤務時間等条例に規定する週休日、休日及び有給休暇並びに法令の規定により勤務しないことが認められている場合(特に給与を減額する旨規定されている場合を除く。)とする。

(死亡職員に対する給与の支給)

第18条　給与を受けるべき職員が死亡した場合においてその職員の給与は別に定める場合を除き、職員の遺族に対して次の各号に掲げる順位により(第2号及び第4号に掲げる者にあつては、その号に掲げる順位により)支給する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。