○音威子府村中小企業振興基本条例施行規則

平成26年3月7日

規則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、音威子府村中小企業振興基本条例(以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条 条例第8条第1項各号の規定により補助の対象となる中小企業者等は、事務所又は事業所を村内に有している者とする。

(補助の対象経費)

第3条 条例第8条第1項各号の規定により補助対象事業に係る補助対象経費については別に定める。ただし、車両等(自家用車・商用車・特殊車両含む建設機械等)については対象外とする。

(補助金の交付申請)

第4条 条例第8条第1項各号の規定により補助金の交付を受けようとする者は、音威子府村補助金等交付規則(昭和63年規則第5号)に規定する補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 村長は、前条の規定により申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査により内容を調査し、補助金の交付の決定をしなければならない。

2 条例第8条第2項の規定による補助基準の限度額は別表第1のとおりとし、補助金の額に1.000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

(補助金の交付条件)

第6条 村長は、補助金の交付を決定する場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業の内容を変更するときは、村長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止するときは、村長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となつたときは、村長に報告してその指示を受けること。

2 村長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

(1) 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書(別記様式第1号)により、村長に提出しなければならない。

(2) 村長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは当該補助事業者に対し、補助金の概算払(別記様式第2号)について通知するものとする。

3 村長は、前項に定める条件のほか、補助金の交付の目的を達成するための必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第7条 補助金は、前条の規定により補助金の額の確定後に交付するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、音威子府村補助金交付規則に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(他の融資との区分)

第9条 金融機関は、条例第9条第1項各号に規定する融資について、他の融資と明確に区分して処理するものとする。

(審査会の設置)

第10条 村長は、融資の適正な運用を図るため融資審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(1) 審査会は、条例に基づく融資申込者について審査し、融資の可否を決定する。

(2) 審査会は、音威子府村商工会理事5名をもつて構成する。

(3) 審査会で貸付者を決定したときは、すみやかに村長に報告するものとする。

(4) 審査会は、無報酬とする。

(融資の償還)

第11条 条例第9条第1項各号の規定により貸付けられた資金については、年賦均等償還とする。

(利子補給)

第12条 条例第10条第1項各号の規定による融資に係る利子補給については、村はその全部又は一部を補給することができる。

(1) 融資に伴う貸付利率及び利子補給の率については、毎年度当初、村長、商工会長、金融機関の3者で協議するものとする。

(2) 貸付利率が年度途中で変更される場合においても、その都度前項の3者で協議するものとする。

2 前項に定めるほか中小企業振興上特別に必要と認めた場合は、村長は別に定める。

(利子補給の時期)

第13条 前条による利子補給の受領については、貸付を受けた者から委任状を徴し、金融機関が代理受領するものとし、受領後はすみやかに当該受給者の口座に払込むものとする。

(1) 利子の補給については、3月・6月・9月・12月の4回交付するものとする。

(利子補給金の支出)

第14条 前条の規定により提出のあつた利子補給金交付申請に対し、村長はその内容を確認のうえ、補給金を支出するものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(音威子府村中小企業振興条例施行規則の廃止)

第2条 音威子府村中小企業振興条例施行規則(昭和60年規則第1号)は廃止する。

別表第1

区分

事業内容

補助基準及び限度額

1 経営基盤強化及び経営革新事業

(1) 新商品及び新サービスの開発・設備導入等

第2条第1項各号の中小企業者等が行う経営基盤強化及び経営革新のための新商品及び新サービスの研究開発、設備導入等

研究開発等

当該経費の3分の2以内

限度額 50万円

設備導入等

当該経費の2分の1以内

限度額500万円

(2) 新商品及び特産品の販路開拓・高付加価値化・生産拡大等

第2条第1項各号の中小企業者等が村外で行う商品に係る商談会、展示会又は販路開拓のためのイベントの開催又は出展並びに商品への専門家からの助言・指導及び改良

当該経費の3分の2以内

限度額 50万円

ただし、特産品とは地域資源を使用した商品及び地域内で製造し販売する商品をいう。

(3) 新分野進出調査・設備導入等

第2条第1項各号の中小企業者等が行う新分野進出(日本標準産業分類の大分類を超える業種に進出する場合をいう。)に伴う調査、新商品の研究開発、設備導入等(日本標準産業分類における建設業を営む中小企業者(以下「建設業」という。)は除く。)

調査・研究開発等

当該経費の3分の2以内

限度額 50万円

設備導入等

当該経費の2分の1以内

限度額500万円

(4) 認証取得

第2条第1項各号の中小企業者等が行う認証の取得

当該経費の3分の2以内

限度額 50万円

(5) 事業承継等

経営者自ら技術の承継又は事業及び技術の承継を受けようとする者が行う技術取得、研修、販路開拓、建物改修、機械修繕・購入等

(経営者の直系親族2親等以内が承継する場合は、既存機械の更新等を対象とする)

技術取得、研修、販路開拓

当該経費の3分の2以内

限度額 50万円

建物改修、機械修繕・購入

当該経費の2分の1以内

限度額300万円

(6) 技術指導等

事業承継者に行つた技術指導

技術指導者(親族、従業員又は現経営者と生計を一にする者を除く)

日額3,000円以内、ただし180日以内

(7) 起業化促進等

第2条第1項各号の中小企業者等が地域振興のため起業化する事業(村の支援を受けないで起業化した3年未満の者も含む)

当該経費の2分の1以内

限度額 20万円

1事業者1回限り

2 人材育成事業

(1) 研修等

第2条第1項各号の中小企業者等が村内外で行う経営者及び従業員の先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校等での研修等

当該経費の3分の2以内

限度額 30万円

3 商店街活性化事業

(1) 既存店舗・設備の改修等

第2条第1項各号の中小企業者等が地域のサービスの向上及び商店街の活性化を図るための既存の店舗及び設備の改修

当該経費の2分の1以内

限度額 500万円

(2) 空き店舗活用

第2条第1項各号の中小企業者等が行う店舗又は集客に役立つ施設に供するための空き店舗の改修、新築に伴う解体及び新築

当該経費の2分の1以内

限度額 300万円

(3) イベント開催

第2条第1項各号の中小企業者等が行う活性化のためのイベントの開催

当該経費の3分の1以内

限度額 10万円

4 災害復旧支援事業

(1) 災害等復旧の設備導入等

第2条第1項各号の中小企業者等が受けた災害のうち、自然災害を除いた災害等からの現状復旧を目的とした設備の導入、改修

当該経費の3分の2以内

限度額 500万円

ただし、事業費が20万円以上のもの。

5 自然エネルギー分野進出事業

(1) 調査・設備導入等

第2条第1項各号の燃料小売業(日本標準産業分類のうち小分類燃料小売業の対象となる業種)が行う自然エネルギーの製造・供給等に進出する場合に伴う調査、研究、設備導入等

国等の補助金等がある場合はそちらを優先とする。

限度額 500万円

1事業者1回限り

6 建設業新分野進出事業

(1) 新分野進出調査等

第2条第1項各号の建設業が行う新分野進出(日本標準産業分類の大分類を超える業種に進出する場合をいう。)に伴う調査、新商品の研究開発等

当該経費の3分の2以内

限度額 200万円

1事業者1回限り

※補助額は、限度額以内で村長が定める額とする。

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音威子府村中小企業振興基本条例施行規則

平成26年3月7日 規則第2号

(平成26年4月1日施行)