(趣旨)

第1条　この規則は、音威子府村中小企業振興基本条例(以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　条例第8条第1項各号の規定により補助を受けるものは、商工業の経営に旺盛な意欲と能力を有し、次の各号に該当する者を対象とする。

(事業計画等の作成と認定者)

第3条　条例第2条第2号から第5号の認定を受けようとするものは、必要事項を記載した計画書を作成し、技術実習開始又は、事業開始の2か月前までに村長に対し、申請をしなければならない。ただし、村長が認めたときは、この限りでない。

(補助の対象経費)

第4条　条例第8条第1項各号の規定により補助対象事業に係る補助対象経費については別に定める。ただし、車両等(自家用車・商用車・特殊車両含む建設機械等)については対象外とする。

(補助金の交付申請)

第5条　条例第8条第1項各号の規定により補助金の交付を受けようとする者は、音威子府村補助金等交付規則(昭和63年規則第5号)に規定する補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査により内容を調査し、補助金の交付の決定をしなければならない。

(補助金の交付条件)

第7条　村長は、補助金の交付を決定する場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定により補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　村長は、条例第8条第1項各号の補助金の交付を受けたものが、交付を受けた後3年以内に事業を廃止した場合、交付した補助金の全部又は一部について、返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事業を廃止したと村長が認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、音威子府村補助金交付規則に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(他の融資との区分)

第11条　金融機関は、条例第9条第1項各号に規定する融資について、他の融資と明確に区分して処理するものとする。

(審査会の設置)

第12条　村長は、融資等の適正な運用を図るため中小企業振興審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(融資の償還)

第13条　条例第9条第1項各号の規定により貸付けられた資金については、年賦均等償還とする。

(利子補給)

第14条　条例第10条第1項各号の規定による融資に係る利子補給については、村はその全部又は一部を補給することができる。

(利子補給の時期)

第15条　前条による利子補給の受領については、貸付を受けた者から委任状を徴し、金融機関が代理受領するものとし、受領後はすみやかに当該受給者の口座に払込むものとする。

(利子補給金の支出)

第16条　前条の規定により提出のあつた利子補給金交付申請に対し、村長はその内容を確認のうえ、補給金を支出するものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(音威子府村中小企業振興条例施行規則の廃止)

第2条　音威子府村中小企業振興条例施行規則(昭和60年規則第1号)は廃止する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の音威子府村中小企業振興基本条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。