2　主任等は、その学校の教諭等をもつて充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　事務主幹は、その音威子府村立小学校及び音威子府村立中学校の事務職員をもつて充てるものとし、その学校の校長の意見を聴いて、委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　事務主任は、その音威子府小学校及び音威子府中学校の事務職員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第4条第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関うる理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　公印の規格、刻字面及び管理等は、別に定めるものとする。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引継ぐことができるようになつたときは、すみやかにこれを引継がなければならない。

2　校長は、宿直及び日直に関する規程を定めなければならない。

2　校長は、前項第4号に掲げる休業日前学年前項第7号に掲げる休業日を引き続くように定めるとともに、それぞれの休業日を加えた総日数を変更しないで、それぞれの休業日の日数を変更することができる。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日を加えた総日数を変更しないで、それぞれの休業日の日数を変更することができる。

4　校長は、前3項の規定により、第1項第3号から第7号に掲げる休業日の期日を定めるものとする。ただし、定めた休業日(第1項第3号を除く。)の始期の前日及び終期の後日は、授業日でなければならない。

5　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　校長は、前条の規定により臨時休業を行つたときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

3　校長は、第27条第5項及び第6項の規定により、休業日又は授業日の変更を行う場合は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2　前項の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員以外の職員の勤務時間については、音威子府村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)及び音威子府村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第9号)の定めるところによる。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項について同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項について同じ。)及び半日勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間又は3時間45分の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間又は3時間45分の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間又は3時間45分の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。次項について同じ。)は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び半日勤務の割振りの変更を行うものとする。

2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日のおける正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

4　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあつては校長が行う。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は教育長が行う。ただし、村行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、所属職員で次に掲げる場合は、教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となつて実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その理由を具して、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届け出なければならない。

3　校長は、職員から赴任延期届があつた場合は、教育長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(規則の準用)

2　高等学校については、この規則のほか必要な事項は、北海道立学校管理規則(昭和32年北海道教育委員会規則第1号)を準用する。

(旧規則の廃止)

3　音威子府村立学校管理規則(昭和50年9月1日教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第3条第8号の改正規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、平成14年の学年に限り、改正後の第27条第1項第4号中「4月6日までの間において引き続く5日」を「4月4日」に読み替えるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月18日から施行する。

この規則は、平成25日10月29日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。